屋根で発電
太陽光パネルが日中の電気をつくります。
SOLAR × BATTERY
賃貸住宅に、
太陽光という価値を。
東京都の補助制度を活用し、太陽光発電・蓄電池・低圧一括受電を組み合わせて、各住戸へ再エネ電力を届けます。
賃貸住宅オーナー向け新築・既存住宅令和8年度制度
制度確認・事前申込・設計・施工・完了手続きまで一括支援
既存住宅・太陽光最大30万円／kW3.75kW以下は上限90万円
蓄電池10万円／kWh1棟あたり上限180万円
電力量計7万円／戸低圧一括受電の附帯設備
データ収集装置10万円／棟太陽光発電と連携
WHY THIS PROGRAM?
制度の意味は、
とてもシンプルです。
賃貸住宅でも、屋根でつくった電気を各住戸で使えるようにする。
太陽光パネルだけを設置する制度ではありません。建物の受電方法を整え、発電した電気を全住戸で利用できる仕組みをつくることで、賃貸住宅の脱炭素化と資産価値向上を後押しします。
蓄電池にためる
余った電気をため、利用時間を広げます。
建物でまとめて受電
低圧一括受電で建物全体の電気をまとめます。
各住戸で使う
発電電力を全住戸で使えるようにします。
大切な条件： 太陽光でつくった電気を、その賃貸住宅の全住戸で使える仕組みにすることが基本です。設備構成と契約方法は建物ごとに確認します。
TOKYO SUBSIDY 2026
令和8年度の主な助成内容
東京都「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」の公式発表をもとに整理しています。
対象
助成単価・上限
主な条件
太陽光発電設備（新築）
18万円／kW または15万円／kW
3.6kW以下は18万円／kW・上限54万円。3.6kW超50kW未満は15万円／kW。
太陽光発電設備（既存）
30万円／kW または24万円／kW
3.75kW以下は30万円／kW・上限90万円。3.75kW超50kW未満は24万円／kW。
機能性PV上乗せ
最大10万円／kW
優れた機能性を有する太陽光発電システムの区分に応じます。
陸屋根の架台設置
20万円／kW
賃貸住宅の陸屋根への施工など、所定の要件があります。
陸屋根の防水工事
18万円／kW
既存賃貸住宅の陸屋根への施工など、所定の要件があります。
電力量計・データ収集装置
7万円／戸・10万円／棟
検定済み電力量計、太陽光発電と連携するデータ収集装置など。
蓄電池システム
10万円／kWh・上限180万円／棟
住宅用途部分のエネルギー利用に使用する設備など。
※助成対象経費・製品登録・設備容量・建物用途などの詳細条件があります。表示額がそのまま交付されるとは限りません。
講習資料のモデル初期費用796.6万円
−
モデル助成活用後の実質負担245.6万円
太陽光10.8kW・蓄電池17.1kWh等を想定した講習資料上の一例です（助成想定551万円）。建物・設備・見積・審査により結果は変わり、助成額を保証するものではありません。
OWNER & TENANT
オーナー様にも、
入居者様にも良い仕組みへ。
利点だけを強調せず、事前に確認すべき点も整理してご案内します。
FOR OWNERオーナー様の良い点
- 補助金で初期費用の負担を抑えられる可能性
- 省エネ・再エネ対応を募集時の強みにできる
- 物件の付加価値、空室対策、長期保有の設備計画に
- 蓄電池を組み合わせ、発電電力を有効活用
確認点：事前申込、設備設計、電力契約、屋根防水、維持管理、費用回収まで総合的な検討が必要です。
FOR TENANT入居者様の良い点
- 建物でつくった再エネ電力を住戸で利用できる
- 停電時利用に対応する構成なら、非常時の安心材料に
- 環境に配慮した住まいを選ぶ判断材料になる
- 省エネ性能ラベル等で建物の取組を確認しやすい
確認点：電気料金が必ず安くなるとは限りません。契約先・料金体系・停電時に使える範囲を事前に分かりやすく説明します。
APPLICATION FLOW
順番を間違えないことが、
補助金活用の第一歩。
設備を先に契約・着工すると対象外になる場合があります。建物確認から順番に進めます。
ご相談
所在地、戸数、築年、屋根形状、ご希望を確認。
現地・資料確認
受電方式、屋根、防水、電気設備、図面を確認。
設備・収支検討
発電量、蓄電池、工事費、助成見込を整理。
事前申込
制度要件と必要書類を確認し、受付完了を待ちます。
契約・施工
受付完了後に契約し、設備工事を進めます。
実績報告
工事完了後、交付申請兼実績報告を行います。
助成金事前申込令和8年5月29日〜令和9年3月31日
事業者登録令和8年5月29日〜令和9年2月26日
交付申請兼実績報告令和8年6月30日〜令和9年3月31日
重要：原則として、事前申込受付完了後に契約してください。予算上限に達した場合は受付期間中でも終了します。
OFFICIAL LABEL
改修・再エネの価値を、
公式ラベルで見える化。
2024年4月に始まった省エネ性能表示制度では、エネルギー消費性能、断熱性能、再エネ設備の有無などを分かりやすく表示します。
星が増えるほど、エネルギー消費性能が高い
断熱性能を1〜7の段階で表示
太陽光等がある場合は「再エネ設備あり」を表示
第三者評価BELSか、事業者による自己評価かを表示
CONTACT
まず、建物に合うか確認します。
図面が揃っていない段階でも、所在地・戸数・屋根写真からご相談いただけます。