賃貸住宅補助金コンシェルジュ登録事業|省エネ・リノベーション補助金活用支援|窓・玄関ドア・太陽光蓄電池(コピー)
賃貸住宅補助金コンシェルジュ登録事業者・賃貸住宅断熱改修工事業者の東和ビルテックが、補助金提案・申請支援から省エネ改修工事まで一貫対応し、国・東京都の補助金を最大限活用した内装・改修工事を省エネ住宅補助金申請をサポート、ワンストップご対応します。国や自治体の省エネ・脱炭素関連補助金を活用した内装工事・リノベーション・設備工事をサポート。補助金情報の提供から提案・申請支援・施工までワンストップで対応します。

2026年も継続が決定した国の省エネ補助金「みらいエコ」と、
東京都独自の補助金・助成金を活用することで、
集合住宅の省エネ改修を大幅なコスト削減で実現できます。

本ページでは、
東京都内の集合住宅オーナー様・管理組合様向けに、
窓・玄関ドア・太陽光蓄電池などの対象工事と
国と東京都それぞれの補助内容・補助額の考え方を
分かりやすくまとめています。

【賃貸集合住宅オーナー・管理組合様必見】

2026年も継続が決定した国の省エネ補助金「住宅省エネキャンペーン」と、
東京都独自のクールネット東京補助金・助成金を活用することで
賃貸集合住宅の省エネ改修を大幅なコスト削減で実現できます。

 

賃貸集合住宅の省エネ改修が「今」重要な理由

東京都内の賃貸集合住宅では、

  • 建物の老朽化
  • 光熱費の高騰
  • 入居者満足度の低下
  • 将来の省エネ基準強化

といった課題が顕在化しています。

 

国と自治体はこれらの課題解決を目的に、
集合住宅の省エネ改修を重点的に補助しています。

賃貸住宅 入居者は省エネや断熱の意識は?

引っ越し先を探す時、物件の「省エネ性能」は意識しますか


3年以内に引越しを検討している1,000人に聞いた【株式会社LIFULL:物件の省エネ性能に関する意識調査】から転用

 

省エネ性能に対する意識が高まり、
省エネ性能ラベルを住み替えの検討情報として活用できると思うが
約70%を超えていることが分ります。

 

省エネ性能ラベル認識

住宅品質に関する認知 省エネに関して年々関心が高まる

 

省エネ性能の高い住居を求める認識が高まる中、
需要のどころか、それが基準になってくると予測できます。

 

長期にわたって競争力を維持するためには、
住宅性能に付加価値を付けることは重要なポイントになります。

 

例えば、高断熱性が高い窓に改修することで、
冷暖房の効率が上がり、光熱費の節約や結露の抑制にのつながる付加価値が簡単に確認できる
省エネラベルを表示することで、
見た目だけでは分かりにくい性能を伝えるこどができ、
住まいを選ぶ際の重要材料になります。

 

 

 

 

 

 

 

戸建て住宅だけでなく賃貸住宅も省エネ改修の時代へ

 

これまで断熱改修は戸建て住宅中心でしたが、
現在は賃貸住宅においても省エネ改修・断熱改修が重要視されています。
入居者の健康確保、快適性の向上、光熱費削減、物件価値向上といった
多くのメリットがあり、社会的にも強く求められています。

 

 

 

 

 

 

賃貸集合住宅オーナー・管理組合様のメリット

オーナー・管理組合様

  1. 工事費用の大幅軽減
  2. 建物の資産価値向上
  3. 将来の省エネ基準対策
  4. 長期修繕計画への反映

 

入居者様

  1. 冷暖房効率向上
  2. 光熱費削減
  3. 快適性・防犯性の向上

国+東京都+区の補助金は「併用」できる場合があります

ただし、
✔申請順序

✔工事着手のタイミング

✔対象設備の性能基準

を誤ると、補助金が受けられなくなるリスクがあります。

 

住宅省エネキャンペーンとは(国の補助金)

2026年も継続が発表された「住宅省エネキャンペーンは、
住宅・集合住宅の省エネ性能向上を目的とした国の補助金制度です。

 

国が実施する「住宅省エネキャンペーン」においても、
国の登録事業者のみが対象工事の実施および補助金申請を行うことが可能です。

 

国の補助金対象

①省エネ改修

1)高断熱窓設置
先進的窓リノベ2026事業

高性能の断熱窓

リフォーム工事内容に応じて
上限100万円

2)
給湯器

高効率給湯器の設置給湯器省エネ改2026事業

(a)ヒートポンプ,
(b)ハイブリット給湯器
(c)家庭用燃料電池

(a)10万円/台
(b)12万円/台
(c)17万円/台

エコジョーズなど取替
賃貸集合給湯器エネ2026事業

エコジョーズ
エコフィール

追い焚きなし:5万円/台・8万円/台
追い焚きあり:7万円/台・10万円/台

3)間口部・躯体等の省エネ改修工事
みらいエコ住宅2026事業

開口部・外壁・屋根・天井又は床断熱改修 H4年基準を満たさないもの

H28年基準相当に
達する改修工事

上限:
100万円

H11年基準相当に
達する改修工事

上限:
50万円

②その他リフォーム工事 子育て対応キッチン改修・空気清浄機能換気付エアコン・バリアフリー改修
H11年基準を満たさないもの

H28年基準相当に
達する改修工事

上限:
80万円

H11年基準相当に
達する改修工事

上限:
40万円

 

※補助金は 予算上限に達し次第終了 します。

 

窓単価表

 

工種 グレード 戸建住宅 低層集合住宅 中高層集合

特大
(4㎡~)


2.8㎡~3.9㎡


1.6㎡~2.7㎡


0.2㎡~1.5㎡

特大
(4㎡~)


2.8㎡~3.9㎡


1.6㎡~2.7㎡


0.2㎡~1.5㎡

ガラス交換 SS 78,000 52,000 32,000 11,000 

中高層
集合住宅
同じ

86,000 57,000 35,000 12,000
S 53,000 35,000 23,000 7,000 59,000 39,000 25,000 8,000
A 41,000 27,000 18,000 5,000 45,000 30,000 20,000 6,000
内窓 SS 140,000 89,000 58,000 36,000 152,000 98,000 64,000 40,000
S 76,000 52,000 34,000 22,000 83,000 57,000 37,000 24,000
A

外窓
カバー工法

SS 239,000 188,000 138,000 89,000

戸建住宅
同じ

302,000 229,000 156,000 92,000
S 156,000 124,000 92,000 60,000 202,000 153,000 104,000 62,000
A 116,000 88,000 66,000 41,000 174,000 133,000 92,000 54,000

外窓
はつり工法

SS 194,000 149,000 110,000 69,000 302,000 229,000 156,000 92,000
S 117,000 92,000 68,000 44,000 202,000 153,000 104,000 62,000
A 86,000 63,000 48,000 29,000 174,000 133,000 92,000 54,000

 

 

補助対象工事

必要工事 間口部、外部、屋根、天井又は床断熱改修工事、
エコ住宅設備の設置の組み合わせ
付帯工事 子育て対応改修、バリアフリー改修等

 

 

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(賃貸住宅向け)

東京都では、国の制度に加え
独自の手厚い補助金・助成金を実施しています。

 

賃貸住宅の断熱改修工事は、
東京都の制度に登録された事業者のみが施工可能です。

 

【東京都の補助受付期間】

 

令和7年6月26日~令和8年3月31日

省エネ改修補助金
項  目 補 助 内 容・補 助 率
高断熱窓

補助率2/3
(上限額30万円/戸)

高断熱ドア

補助率2/3
(上限額27万円/戸)

壁・床などへの
断熱材改修

補助率2/3
(上限額60万円/戸)

省エネ診断用現況図面作成

補助率10/10
(上限額10万円/戸)

省エネ性能診断・表示

補助率10/10
(上限額120万円/戸)

👉 助成額:断熱改修については、国の補助金の併用可能(併せて補助率10/10相当となる可能性あり)
*省エネ性能診断の補助金を利用する場合には省エネ性能ラベルの表示が必須となります。
*補助対象額には消費税は含まれません。

 

 

太陽光発電・再生可能エネルギー

低圧電力一括受電と併せた太陽光発電設備の導入経費を補助します。

項  目 補 助 内 容・補 助 率
太陽光発電設備
(機能性PV、架台設置、
防水工事に対して
上乗せあり)
【新築】
3.6㎾以下:
18万円/㎾(上限額54万円)
3.6㎾超50㎾未満:
15万円/㎾
【既築】
3.75㎾以下:
30万円/㎾(上限額90万円)
3.75㎾超50㎾未満:
24万円/㎾
低圧電力一括受電附帯設備 電力量計:7万円/戸 データ収集装置:10万円/棟
蓄電池 12万円/㎾h(上限216万円/棟)

 

令和8年3月31日まで

 

事前申し込みをすれば

 

R7年度補助R8年度補助制度活用可能

 

省エネ改修工事手持ち
2/3都の補助+1/3から国の補助額を差引いた分だけ

 

住宅の省エネ・高断熱に関する補助金制度は、
年々「条件が緩くなる」のではなく、むしろ厳しい方向へ更新されています。

 

 

 

 

賃貸住宅断熱改修工事実施例

2025年度、
国の補助金+東京都の補助金を併用し、賃貸住宅の工事を実施しました。

 

👉 下記の表は制度を活用し内窓+リフォーム工事内容をもとに作成したものです。

 

【賃貸共同住宅】

項 目 省エネ(国) 数 量 HTT(都)
内窓2.8㎡以上(S) ¥65,000 1ヶ所 30万円 ¥393,000
0.2㎡以上1.6㎡未満(S) ¥28,000 1ヶ所
玄関ドア (A) ¥92,000 1ヶ所 27万円 ¥362,000
キッチン水栓 ¥6,000 1ヶ所 ¥6,000
¥761,000
全 6戸 456.6万円

 

 

・対象工事内容:築30年以上賃貸住宅6住戸 

 

 内窓設置+玄関ドア交換(はつり工法)+キッチン水栓をシングル混合水栓に更新

 

・補助金合計額:4,566,000円

 

【ご入居者様への負担を最小限にする工事体制】

 

• 1日あたり最大2住戸までの工事完了を目標
1日で室内工事を完了することで、ご入居者様の不便を最大減少・最大配慮

 

*注意:省エネ補助対象商品の確認必要

 

賃貸住宅内窓設置

 

賃貸住宅玄関ドア交換


    

 

 

★☆お客様のお声☆★
🏢 オーナー様の声(A様)
築年数が古く、玄関ドアの不具合や結露に長年悩んでいました。
今回、補助金制度を活用することで、
費用負担を抑えながら改修でき、
物件の価値向上にもつながりとても助かりました。
補助金の申請から工事まで一括で対応してもらえたのも安心でした。

 

★☆お客様のお声☆★
🏠 ご入居者様の声(B様)
内窓を設置してから、室内がとても暖かくなりました。
玄関ドアも新しくなり、見た目もきれいで、
毎日の生活の質が上がったと感じています。
ありがとうございました。

 

都と国の制度を併用するためには

東京都と国の補助金制度を併用して活用するためには、
両方の制度に登録されている事業者であることが条件となります。

 

制度を正しく理解していない場合、
「補助金が使えない」「申請できない」「後から不適合になる」
といったリスクが発生します。

 

 

 

東和ビルテックの強み

弊社は、
住宅省エネキャンペーン開始当初から工事と補助金制度を一体で活用し、お客様一人ひとりに最適な提案を行ってまいりました。

  • 住宅省エネキャンペーンを活用した
    省エネ改修工事・断熱改修工事
  •  

  • 賃貸住宅・集合住宅を対象とした
    共用部照明のLED化補助金工事
  •  

  • ホテル・事業者向け施設における
    LED化・省エネ化工事・空調設備補助金工事

制度を踏まえた補助金活用提案から申請・施工までの一貫対応

 

住宅から集合住宅、事業者施設まで、
幅広い建物用途・補助金制度に対応した実績を積み重ねてきました。

 

東和ビルテック株式会社のサポート体制

弊社は、

  • 国・東京都の補助金制度に対応
  • 賃貸住宅断熱改修工事登録事業者
  • 東京断熱改修コンシェルジュ登録事業者

を行っています。

 

集合住宅特有の管理組合調整・居住者配慮・工程管理にも対応し、
安心してお任せいただける体制を整えています。

 

制度を「使える提案」に変える

 

補助金制度は、
「知っている」だけでは活用できません。

  • 制度の正確な理解
  • 登録事業者としての資格
  • 実際の施工経験
  • 申請実務への対応力

 

これらすべてが揃って、
初めてお客様にとって安心・確実な補助金活用が実現します。

 

東和ビルテックは、
都と国の制度に対応できる登録事業者として、
数多くの補助金制度工事を実現してきた実績と信頼があります。

 

補助金は「使える今」がチャンス

 

補助金制度は、毎年条件が厳しくなる予算がなくなり次第終了

 

集合住宅の省エネ改修は、補助金が使える今が最適なタイミングです。

 

 

補助金制度を活かした改修工事をご検討の方へ

  • 賃貸住宅の断熱改修を検討している
  • 国や東京都の補助金を併用したい
  • 制度に詳しい、信頼できる会社に任せたい
そのような場合は、補助金制度と工事の両方に精通した東和ビルテックにお任せください。

制度を正しく活かし、
価値ある改修工事へと確実につなげます。